関連エントリはこちらとなります。
秋田市公設卸売市場の余剰地にサッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新スタジアム建設？その２ーどうして卸売市場内にスタジアムが？
その３　秋田市場はどう変わる？（１）
その４　秋田市場はどう変わる？（２）

長期シミュレーションに思うこと
事業収支シミュレーションを再掲します。

（出所：秋田市「秋田市卸売市場再整備基本計画（令和6年7月）」以下、断わりがない場合の出所は同じ）

56年分の歳入約364.0億円の内訳は、市場使用料約137.6億円（37.8%）、地方公営企業繰出金約100.3億円（27.5％）、用地貸付料約12.2億円（3.3％）、交付金約8.2億円（2.3％）、市債約105.7億円（29.0％）です。本稿では、市場使用料と用地貸付料を中心にみていきます。

市場使用料の妥当性
シミュレーションの詳細な設定は見れていませんが、再整備スケジュールを見ると花き部が令和8年11月より、青果部が令和10年6月より、水産部は令和12年1月より、其々旧市場使用料から新市場使用料へ移行すると設定し、消費税分（10％）を上乗せするとほぼ近しい金額となります。
ということは、「改正される新市場使用料は値下げされることなく維持される」という前提に基づくということになります。この前提はどこまで現実的なのでしょうか。

国内人口は減少傾向であり、この傾向は当分止まりそうにありません。令和61年とは西暦2079年となります。秋田県の人口は2020年に約96.0万人でしたが、2050年の段階で約56.0万人と、2020年比41.6%の減少が予測されています。

（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」、単位は千人）

食料需要は単純に人口（胃袋）の数に比例しますので、秋田市場関係者は秋田市・秋田県域内の食料供給だけでなく、より広域にマーケットを開拓しなければ増額される新市場使用料を払い続けることが困難になる、と考えられます。そこで改めて、その３　秋田市場はどう変わる？（１）で取り上げた「必要となる機能」は基本的に従来機能の最新化であり、マーケットの拡大をどこまで視野に入れているのかは不透明です。勿論「表に出していないだけだ、変な勘繰りは止めろ」なら良いのですが。基本計画を見る限り「新市場使用料は向こう50年以上減額されることなく、安定した歳入として計上可能」というには根拠が希薄と感じます。

用地貸付料
シミュレーション上は北側余剰地41,100㎡で試算されています。再整備スケジュール上では余剰地活用は「令和12年6月以降」となっていますが、令和13年（2031年）からの49年×41,100㎡×605.5㎡/年で試算通りとなりました。
ん？新スタジアム開業予定は2032年からなので、ブラウブリッツ秋田は開業1年前からスタジアム料を支払う試算なのですね。そうなると2031年シーズンはスタジアム使用料が2重になるので大変かも。

用地貸付料の妥当性は秋田市が決めたこと（そしてある程度、ブラウブリッツ秋田も納得しているもの）なのであれこれ言いませんが、最大のリスクはこの北側余剰地が新スタジアムとならないケースです。既報の通り、新スタジアムは八橋地区を含めてほかの候補地も検討し直されているところです。再検討の結果、この余剰地が採択されないとなると、どうなるのでしょうか？新スタジアムなき余剰地に本事業のパートナーであるイオンタウンがショッピングモールを建設するとは考えづらいです。（というかJリーグのトップパートナーがイオンだからこそ、新スタジアムを含めた構想に名乗りを上げたのでしょうし。）

余剰地が空白だと当然貸付料も入りません。最低でも28年6か月は41,100㎡の土地をどこかへ貸さなければ、事業シミュレーション上も赤字となります。

。。。いろいろ書きましたけど所詮「たかが、コンサル」の戯言ですから。
明日のエントリで本テーマは中締めにしたいと思います。