さいたま市食肉中央卸売市場が2028年を目途に廃止への続報です。

さいたま市議会での一般質問
12月１～３日の日程でさいたま市議会令和7年12月定例会が行われ、一般質問では12月1日に日本共産党・鳥羽恵議員、12月2日に自由民主党・高子景議員より食肉中央卸売市場に関する一般質問が行われました。

詳細はリンク先をご覧頂ければと思いますが、さいたま市側の主たる答弁としては、
・平成29年度の段階で現在地での建て替えが不可能な事、及び当時の卸売市場法による廃止許可基準が厳しい事から、存続を前提として移転再整備を進めた
現在場内での営業許可を行っている業者・委託を行っている業者を中心に丁寧な説明を行って、今後について考えていきたい。廃止による影響緩和策や支援策についても検討していく
・同日に議会と関係事業者に対して廃止方針を伝えることになったのは、ぎりぎりまで存続の道を模索していた為
・代替案について地方卸売市場への転換、と畜場への意向、民間への事業委譲も検討したが採算面で断念し、やむを得ずの廃止とした

以前から廃止の選択肢はあったのですね。

参議院農林水産委員会での質疑
12月18日には参議院農林水産委員会で「畜産物等の価格安定等に関する件」の質疑が行われ日本共産党・岩渕友議員からさいたま市食肉中央卸売市場に関する質問がありました。

農林水産省の主たる答弁としては、
・さいたま市食肉市場の廃止方向性決定については11/19の報道で知り、翌々日（11/21）に関東農政局、12/4に農林水産省が聞き取りを行った
・市場施設の廃止ありきで取引参加者等との協議調整を行うのではなく、卸売市場の役割も踏まえ、周辺施設との連携も含め、さいたま市中央卸売市場内外の関係者との合意形成を丁寧に図ること等、現場に寄り添った対応を行うよう指導をした

さいたま市は市場関係者への説明は行っている様ですが、「指導」が入ったことで多少の方針転換をするのでしょうか…？
とはいえ、「廃止をしたい」という本音が既に見えてしまっているので、相当難航しそうではありますが。

やっぱり矛盾すると感じること
さいたま市は「平成29年度に廃止も検討したが当時の卸売市場法による廃止許可基準が厳しい事」で廃止を断念しています。

当時は卸売市場の廃止は農林水産省の許可が必要だったことが、2018年改正（許可制から認定制への移行）によってこの度の廃止方針を行った訳であります。

しかし、「廃止許可基準が厳しい」のは「農林水産省は廃止許可を出さないだろう」との判断であり、その理由は「対外的に見てさいたま市食肉市場を廃止する影響は大きいと見られている」からと想定できます。

さいたま市は平成29年度の段階で対外的な評価を認識していたにも関わらず「役割は薄れた」、「廃止の影響は軽微」と主張するのは矛盾します。

改正卸売市場改正について
岩渕議員の質疑では、改正卸売市場法の見直しについても要求されていました。この件については改めてまた書きたいと思います。