坂本農水大臣が米の集荷業者・卸売業者の全国団体に円滑な流通を要請したようです。

 坂本農相「今月から通年の４割まで米流通本格化の見通し」、全米販らに再要請へ
ごはん彩々ニュース（2024年9月6日）
”引き続く米の品薄状態に対し、坂本哲志農相は９月６日、「今月からは、全国で年間出荷量の４割程度まで流通が本格化する」との見通しを明らかにした。その上で、「米の集荷業者・卸売業者の全国団体（全農、全集連、全米販）に対し、米の円滑な流通の確保に向けた一層の対応を行うよう、本日、改めて要請する」との方針を示した。同日の閣議後定例会見で明らかにしたもの。”

この夏の米不足なるものの要因としては、米価の上昇が他の主食に比べ穏やかでだったことや、南海トラフ注意情報による非常食米用途などの需要増加などが挙げられています。ただ、これだけ「米不足」と報じられたせいで、転売目的の購入も多かったのでは？と調べてみました。（とはいえそこまでちゃんとしたものではありません。）

調査対象はフリマアプリ「メルカリ」検索機能による「食品・飲料・酒」＞「食品」＞「米・雑穀・粉類」による米の販売数を見てみました。PC版ページでは1ページに100件程度閲覧できますが、25ページを過ぎたところでカウントを止めました。既に令和6年産の出品も確認できますし、中には出品者で開封され小分け販売している例までありました。メルカリは取引データを研究機関向けに無償公開しているようなので、後日きちんとした結果が出てくるでしょう。ただ、相当数が出品されていることが分かります。

（いちおう商品部分にはボカシを入れました。）

コロナ禍には同様にマスクやアルコール消毒製品について緊急措置法による転売規制が行われました。現在は解除されていますが、その後も転売対策に取り組んでいるチャネルは存在します。（例えば）

転売により、米穀産業と関係が無い個人に利益が生じるのは解せませんし、それで米不足などと言われては溜ったものではないです。食品衛生的な観点からも問題があるケースも見られています。

転売対策の基本は、正規以外のルートで買わせないことです。米穀流通にはこうした第三者出品を目的とした買い占めを防止する手立てを講じるべきですし、消費者に向けても「正規ルートで購入するよう」呼びかけが求められます。
メルカリには個人の出品者だけではなく、個人の米農家による出品もありますが、ダイレクトチャネルである旨の認証など、正規ルートであることを証明するような仕組みが必要と感じます。