昨日の続きで本日は水産と青果の輸出動向について見ていきたいと思います。
（昨日のエントリもそうですが、下記画像「農林水産物・食品の輸出額」のうち、「おもな輸出先国」は特定の品目コードを抜き出して検証しているものですので、出所などもご確認のうえ、ご覧ください。）

（出所：財務省「貿易統計」、HSコード「0302」～「0309」から。棒グラフは金額（百万円）、折れ線グラフは累積輸出金額割合。株式会社ジャスタコンサルティング作成。）

アメリカと中国の2か国で水産物輸出金額の41.7％を占めています。が、中国では2023年8月24日以降、日本産水産物の輸入を全面停止しています。参考までに2022年の同じデータも見てみます。

と、中国の輸入規制は水産物輸出にとって非常に厳しいことがわかります。2024年の上半期における対中国輸出額は約6億円（冷凍魚のみ）と100分の1以下となっています。政治情勢は何ともできないため、東南アジアをどれだけ開拓できるかが鍵となります。

次に、青果の輸出先動向です。

（出所：財務省「貿易統計」、HSコード「0701」～「0709」、「0801」～「0814」から。棒グラフは金額（百万円）、折れ線グラフは累積輸出金額割合。株式会社ジャスタコンサルティング作成。）

「青果」として纏めていますが、HSコード第7類の「野菜」は約25億円。第8類の「果実」は約365億円ですので、ほぼ「果実」の輸出となります。

香港と台湾で87.4％とほぼこの2か国という結果となっています。青果品ともなると、鮮度維持が特に重要となるので、近隣国でないと厳しいということはあります。更に中国では日本の10都県は輸入停止中かつその他道府県においても産地証明書・放射性物質検査証明書が必要など、ここでも輸出のハードルが高くなっています。

より販売エリアを広げていくためには、鮮度保持のための技術導入が必要ですが、それにもコストがかかります。物流の効率化によるコスト抑制もそうですが、日本産の価値を伝達する仕組みを構築していかないと難しい気がします。