物流施策の大枠に基づき、各産業での取り組みが進んでいます。本日は加工食品分野での取り組みを見ていきます。

農林水産省だけでなく、経済産業省・国土交通省、厚生労働省まで含めた４省による旗振りの元、業界団体や主要プレイヤー等を踏まえて協議会・分科会が取り行われています。
2021-22年にはフィジカルインターネット実現会議のスーパーマーケットWGが開催され（対象は加工食品と日雑品）ロードマップも提示されました。

フィジカルインターネットはこの資料では殆ど触れられていないので補足します。
経済産業省の定義は「インターネット通信における、データの塊をパケットとして定義し、パケットのやりとりを行うための交換規約（プロトコル）を定めることにより、回線を共有した不特定多数での通信を実現する考え方を、フィジカル、つまり物流の世界にも適用しようという考え方」と紹介されていますが、多くの方にはピンと来ないのではないでしょうか。分かり易く解説すると、国際海上コンテナ輸送の考え方を陸運に適用しよう、というものです。国際海上コンテナ輸送はコンテナの規格やコード体系などが統一されており、どんな積み荷が、どの船に積まれ、現在どこを航行しているかモニタリングができるようになっています。そのため、海上輸送は荷役もスムーズで貿易の活発化に繋がったわけです。

現在は「準備期」にあたるため、伝票やパレット・外装サイズ、表示や商品コード等の規格化を進めている様です。